相続の家族会議に専門家が入ると、何が変わるのか

私が「家族会議のファシリテーター」として同席すると、場の空気が変わります。具体的に何が変わるのか、整理してみましょう。

特に効果が大きいのが、「全員が同じ事実を共有する」という点です。

家族会議が紛糾する多くの場合、実は「情報の非対称」が起きています。長男は親からある程度の話を聞いているが、他の兄弟は何も知らない。そのため「俺は聞いていた」「なぜ先に決めるんだ」という感情的な対立が生まれます。

第三者が入ることで、資産の状況・評価額・相続税の概算・選択肢——これらをその場で全員に対して等しく開示できます。情報が揃うと、人は驚くほど冷静になれるものです。

相続の不動産問題に「不動産専門家」が入る意味

家族会議のファシリテーターは、弁護士でも税理士でも行政書士でもなく、不動産の実務経験を持つ相続コンサルタントが入ることに、大きな意味があります。

「親の賃貸物件を誰が引き継ぐか」「売却するのか保有し続けるのか」「兄弟間でどう公平に分けるか」——これらはすべて、不動産の価値と相続の仕組みの両方を理解していないと、正確な選択肢を提示できません。法律だけ、税務だけ、では不十分なのです。

相続の家族会議はいつやるべきか

答えはシンプルです。「親が元気なうちに」です。

親が判断力を持っているうちに行う家族会議には、決定的な価値があります。それは、「親の意思」を確認できることです。

「実家はお兄ちゃんに継いでほしい」「あの物件だけは売らないでほしい」「均等に分けてほしい」——こうした親の本音は、元気なうちにしか聞けません。そしてその意思が明確になっていれば、相続発生後の兄弟間の対立を大きく防げます。

相続の家族会議で話し合うべき5つの議題

「家族会議をやろう」と決めても、何を話せばいいかわからない——そういうご相談も多くいただきます。実は、話し合うべき議題には優先順位があります。

順番を間違えると、感情的な話題が先に出てしまい、会議が紛糾する原因になります。逆に、正しい順番で進めると、驚くほどスムーズに話し合いが進むことがあります。

ただし、この5つを家族だけで正しい順番で進めるのは、実際にはとても難しい。①の「親の意思確認」だけでも、子供側から切り出すのをためらう方がほとんどです。

それぞれの議題で何を・どのように話し合えばよいかは、個別の状況によって大きく異なります。ご家族の状況に合わせた進め方は、無料相談でお伝えしています。

相続発生後では、なぜ遅いのか

「親がまだ元気だから、相続の話は早い」——そう思っている方に、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。

相続対策には、大きく2つのフェーズがあります。「相続発生前」と「相続発生後」です。そして、できることが根本的に違います。

相続発生後にできることは「手続き」だけです。節税も、資産の組み換えも、家族の合意形成も——すべて「発生前」にしかできません。

そしてもう一つ、見落とされがちな現実があります。

内閣府のデータによると、65歳以上の約6人に1人が認知症とされています。「まだ早い」と思っていたら、気づいたときには親が意思表示できない状態になっていた——これは決して珍しいケースではありません。

親が元気で、判断力があって、家族が冷静でいられる今この瞬間が、実は最も対策を取りやすいタイミングです。「相続は親が亡くなってから考えるもの」という認識は、残念ながら大きな誤解です。

今動けるかどうかが、10年後の家族関係と資産の行方を分けます。