保険・不動産・士業だけでは
解決できない理由

相続対策の4つの分野と、チームビルディングの必要性

相続対策には、大きく4つの分野があります。節税対策・納税対策・認知症対策・分割対策です。この4つを意識して一つひとつ進めていければ理想的なのですが、相談者さんだけではそう簡単に整理できません。

相続のことで悩んで足が止まってしまうとき、多くの方の頭の中はこんな状態です。

この状況を自分で整理しながら対策を進めていくのは、とても困難です。

私が相談を受けるとき、最初にお伝えするのはいつもこれです。

「まとめるのが得意な人に任せてしまいましょう。」そして、必要な専門家でチームを作ってもらえばいい。

家を建てるとき、施主さんがハウスメーカーに伝えるのは「要望」だけです。設計図を自分で描いたり、各業者と直接打ち合わせをしたりはしません。相続も同じです。相談者が自分で全体設計をするのではなく、全体設計できる人に任せる。その人が必要な専門家チームを組み、4つの分野を横断的に対策していく——これがチームビルディングです。

「調整役」と「実務執行役」——チームの二つの役割

チームには大きく二つの役割があります。この役割分担が明確なチームほど、相続対策がスムーズに進むと、私は現場で感じています。

この「調整役」は、業種やライセンスで決まるものではありません。税理士が担うこともあれば、保険代理店・不動産業・相続コンサルタントが担うこともあります。

では、どうやって見極めればいいのか。私がいつもお伝えしているのは、一つだけです。

「チームビルディングができるかどうか」——全体の設計図を描き、工程表を作り、最初から最後まで実行支援してくれる調整役がいるチームかどうか。これが相続対策の成否を左右します。

相続対策で専門家でも補えない領域——家族全員の合意形成

どんなに優秀な専門家が揃っていても、補いきれない領域があります。それが「相続人全員の合意形成」です。

私が実際に経験した話をします。

このようなケースは決して珍しくありません。特に不動産の売却では、販売を開始したのに途中で中断するケースもあります。そのほとんどが、相続人の一部だけで話を進めていたことが原因です。

対策の序盤は関係者が少なく、話がトントン拍子に進みます。しかし、どこかで話がこじれ、最後に頓挫する。そして相続対策全体が止まってしまう——これが、合意形成を後回しにしたときに起きることです。

相続対策の正しい順序を整理すると、こうなります。

私自身も以前は、この「理解→納得」のプロセスが不十分なまま進んでしまったことがあります。あの賃貸併用住宅の話がそうでした。

「何かよくわからないけど、それがいいというならそうしよう」と進めた対策と、「きちんと理解して、納得して決めた」対策では、家族の感情の状態がまったく違います。後者でなければ、本当の意味での合意形成にはなりません。

まとめ

相続対策が保険・不動産・士業だけでは解決できない理由は、対策の分野が多岐にわたり、一つの専門業種だけではカバーしきれないからです。

だからこそ、チームビルディングが重要です。全体設計と工程表を描き、各専門家をつなぐ調整役が中心となって進めること。これが相続対策を成功させる鍵です。

そして、どんなに優れたチームであっても、最終ゴールは「家族全員が納得して合意すること」です。調整役が家族会議を支援し、一人ひとりが理解・納得した上で対策を進めていく。このプロセスを丁寧に踏むことで、相続対策は本当の意味で機能します。

「誰に頼むか」より「誰がチームをまとめ、家族の合意形成を支援できるか」——相続対策を依頼するときは、この視点を大切にしてください。

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