2026年6月1日 ｜ 賃貸オーナーのための相続シリーズ
相続といえば「節税」「分割」「名義変更」——。
でも、長年多くの大家さんと向き合ってきた経験から、あることに気づきました。
うまくいっている大家さんは、みんな笑顔が多い。
その違いは、いったいどこにあるのでしょうか。
相続のことで、漠然とした不安を感じていませんか？
まずは現状をお気軽にご相談ください。
相続の準備というと、何を思い浮かべますか？
「そろそろ相続のことを考えなければ」と思ったとき、多くの方が頭に浮かべるのは次のようなことではないでしょうか。
- 相続税をいかに減らすか（節税対策）
- 不動産や預貯金をどう分けるか（遺産分割）
- 名義変更や登記の手続き
- 老朽化した物件の修繕・建て替えのタイミング
- 後継ぎに任せる前の管理体制の整備
どれも確かに大切なテーマです。しかし、これらの課題を一つひとつ「やることリスト」として処理していくうちに、肝心なことが抜け落ちてしまうことがあります。
それは、「何のために、この相続対策をやるのか」という根本の問いです。
長年、大家さんと向き合ってきて気づいたこと
私はこれまで、多くの賃貸オーナーさんとお会いしてきました。その中で、ある違いに気づきました。
▲ うまくいっている大家さん
- 笑顔で話してくれることが多い
- 心が落ち着いている印象がある
- 将来への展望を語れる
- 後継者との関係が良好
▼ 苦しんでいる大家さん
- どこか不安そうな表情が多い
- 心配ごとが尽きない様子
- 将来のことを語りたがらない
- 子供世代との温度差を感じる
両者の違いは、年齢でも資産の大きさでもありませんでした。節税対策の有無でもありません。
違いは、「賃貸事業が安定しているかどうか」と、「後継者へのバトンが見えているかどうか」、その2点に集約されることが多かったのです。
大家さんの相続対策における”本質”とは何か
様々な大家さんと接してきた経験から、私が考える相続対策の本質はこうです。
このシリーズが考える「相続の本質」
賃貸事業を安定させながら、
後継者となる次世代に多くの資産と笑顔を残すこと。
節税はあくまで「手段」です。節税に成功して税金が減ったとしても、後継者が引き継いだ賃貸事業が空室だらけで、管理も煩雑で、修繕費がかさむ状態では、喜べません。
大切なのは、後継者が「引き継いでよかった」と心から思える状態をつくること。そのためにこそ、節税も分割対策も、管理体制の整備も必要になってくるのです。
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「うちの相続、このままでいいのだろうか」
そう感じたら、一度話してみませんか。
節税だけでなく、賃貸事業の安定・後継者へのバトンまで含めた相続の全体像を、不動産実務20年以上の経験からご一緒に整理します。まずは気軽なご相談から。
なぜ「賃貸事業の安定」が先なのか
不動産は放置すれば劣化します。空室率が上がり、修繕が後回しになり、管理会社との関係も希薄になっていく。親世代が元気なうちはなんとか回っていても、相続のタイミングで一気に問題が噴出するケースは珍しくありません。
賃貸事業が安定していてはじめて、節税対策も分割対策も意味を持ちます。事業の土台が揺らいでいる状態で税金を減らしても、残った資産を守りきれないからです。
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なぜ「後継者へのバトン」が大切なのか
賃貸オーナーの多くは、「子供に迷惑をかけたくない」と考えています。しかしその思いが、かえって後継者への情報共有や引き継ぎの準備を遅らせてしまうことがあります。
後継者となる子供世代からすると、「突然すべてを任された」という状況は、迷惑どころか大きな不安とプレッシャーになります。スムーズなバトンこそが、親の最後の大仕事といえるかもしれません。
なぜ今、この相続対策の話が重要なのか
日本全体で見ると、賃貸物件を持つオーナーの高齢化が進んでいます。一方で、その子供世代の多くは「相続はまだ先の話」と考え、具体的な準備をしていないのが現状です。
しかし相続対策には時間がかかります。賃貸事業の体制を整えるにも、節税の仕組みをつくるにも、後継者と対話を重ねるにも、最低でも数年単位の取り組みが必要です。
「気づいたときには手遅れだった」とならないために、今から少しずつ準備を始めることが何より重要です。このブログシリーズが、そのきっかけになれば幸いです。
このシリーズで取り上げるテーマ
「大家さんにとって最も望ましい相続」を考えるこのシリーズでは、以下のテーマを順次取り上げていく予定です。
シリーズ予定テーマ
- 次回賃貸事業の安定なくして相続対策は語れない理由
- 節税・分割対策の正しい優先順位とは
- 後継者問題の現実と、対話を始めるタイミング
- 自宅（本家）の改装・建て替えと相続の関係
- 笑顔の多い大家さんが実践していること
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この記事を書いた人
相続コンサルタント宮川 剛
東京都昭島市出身、1976年9月生まれ。
2003年 不動産管理会社へ入社後、売買仲介・総合不動産など複数の企業で実務を積む。
2011年 東日本大震災を機に独立し宅地建物取引業免許を取得して開業。
2012年 祖母の相続発生により親族が相続トラブルの当事者に。自ら問題解決に携わる中で相続の難しさと大切さを痛感し、クライアントからの相続相談にも自然と応じるようになる。
2026年 相続コンサルティング事業を本格始動。
不動産現場での20年以上の実務経験と、自身の家族が経験した相続トラブルの当事者経験
その両方を持つ相続コンサルタントとして、「争族にしない相続」をサポートしています。
宅地建物取引士
管理業務主任者
相続診断士
2級FP技能士
